新人看護師でも退職金って貰えるの?貰える人・貰えない人の分かれ道とは?

入職までの準備と入職時に気をつけたいこと
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新人看護師でも、『退職するなら退職金って貰えるよね♪』と期待しますよね?

しかし、退職金は貰える人とそうでない人がいます。

実際、私は2ヶ月で退職したので退職金は貰えませんでした。

仕事を辞める前に、退職金の受給条件を知っていれば「あと少し働けば退職金が貰えたのに・・・!」という悔しい思いをしなくて済むかもしれません。

この記事では、新人看護師の退職金事情を詳しく説明します。

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退職金を貰うには退職金制度がある職場で働くことが大前提

「退職する時には退職金が貰えるのが当たり前」このように思っている看護師さんも多いのではないでしょうか?

しかし、退職金制度は法律で義務付けられている制度ではありません。

つまり、職場によっては退職金がでない場合もあり得るということです。

実際に、『人事院』による調査によると「退職給付制度がある」と回答した企業は41,314社中92.6 %となり、多くの職場で退職金が貰えるものの、一部では退職金制度を導入していないという結果となったそうです。

MIKI
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個人経営のお店とかならともかく、企業でも退職金がもらえない場合もあるのには驚きました。

退職金を貰うためには、まず自分の職場が退職金制度を導入しているのか確かめる必要があります。

人事に確認しないと就労規則が見れない場合は、「退職金制度を調べたい」と本当の理由を話すのは避けた方がよいでしょう。

「有給休暇日数や特別休暇(忌引き・産休や育休)について調べたい」といった理由で見せてもらうと、退職がバレることはないでしょう。

就労規則を見返して、もし退職金の規定がない場合は、残念ながら退職金を貰うことはほぼ無理だと思って諦めましょう。

一方、自分の職場に退職金制度がある人も安心してはいけません。

退職金制度があるからといって、退職金が確実に貰えるわけではありません。

実は、退職金受給の条件を満たしていなければ退職金を貰うことはできないんです。

退職理由と勤続年数で退職金の有無が決まる

私は2ヶ月で病院を退職しましたが、その際退職金は一切でませんでした。

当時は、退職金のことなど頭になく、とにかく仕事を辞めたい一心だったので、気にも留めていませんでしたが、実際1年未満で退職する場合に退職金は貰えないのでしょうか?

リクナビNEXTより

『中央労働委員会』の賃金事情調査によると、退職時に退職金を貰える勤続年数は以上のようになっています。

医療・福祉機関に限定したものではありませんが、退職金をもらうには、退職理由に応じた一定期間の勤続年数が必要だと分かります。

MIKI
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私も後で自分の病院の規則を見返してみたら、2年目以降から退職金が出たみたいです。

各職場で退職金が貰える勤務年数には差があります。

体調を崩すなどして、退職後すぐに次の職場で働かない場合は、できるだけ生活費を増やしてから辞めたいですよね。

「あと1ヶ月働いていれば10万円貰えていたのに!」と悔しい思いをしないためにも、退職金についての就労規則をしっかり確認しておきましょう。

退職金はいくら貰えるの?職場によって退職金の計算方法が違う

ここまで退職金の受給条件を確認して、条件を満たしている人は「いくら退職金が出るの?!」と気になっていますよね。

退職金の計算についても、職場によって方法が違います。

  • 基本給・勤続年数による計算
  • 基本給・勤続年数・退職理由による計算
  • 基本給・勤務年数・貢献度による計算
  • 定額方式

退職金の計算方法は、上記の4つ以外にもさまざまなものがあります。

自分の勤務先がどの算出方法を採用しているかは、就労規則で確認してみてください。

ここでは、4つの計算方法について詳しく説明していきます。

基本給・勤続年数による計算

基本給と勤続年数を掛け合わせて退職金を算出する方法です。

昇給すればするほど退職金も増加していきます。

MIKI
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例えば、3年目まで基本給18万円、5年目まで基本給20万円の場合は『基本給18万円×3年+基本給20万円×2年=94万円』となります。

『退職金=基本給×勤続年数』

本給・勤続年数・退職理由による計算

退職時の基本給に、勤続年数、退職理由(自己都合か会社都合)の支給率を掛け合わせて計算する方法です。

会社都合で辞める場合の方が、掛け率が高いことがほとんどです。

『退職金=基本給×勤続年数×退職理由の支給率』

基本給・勤務年数・貢献度による計算

こちらは基本給と勤続年数に加えて職場への貢献度を加味した退職金の計算をします。

MIKI
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「職場への貢献って具体的には何をすればいいの?」と思う人も多いと思いますが、各職場での判断となるため一概に「これで貢献度が上がる!」という説明はできません。

また、貢献度はプラスの面だけでなく、マイナスの面も退職金に影響する可能性があります。

  • 職場に不利益になるような重大なミスをした
  • 職務態度が悪かった
  • 欠勤が多かった

このような場合は、退職金が減額になることも十分考えられます。

『退職金=基本給×勤続年数×貢献度(%)』

定額方式

全ての労働者が勤続年数に応じた退職金を貰えます。

この方式を採用する職場は全体的には少ないようですが、比較的規模が小さい職場に多いようです。

定額方式では、1年目、2年目といった節目の数え方をよく確認しておきましょう。

規定された数え方で勤続年数を数えていないために、退職金の額が予想より少なかったという人もいるようです。

『退職金=勤続年数で固定の額

退職金の相場は?みんなどれだけ貰ってるの?

算定方法から自分の退職金が分かると、「これって少なくない?」と思った人もいるかもしれません。

実際に、勤続年数別の退職金の相場は以下のようになっています。(エン転職より

  • 3年目:20万円〜30万円
  • 5年目:40万円〜65万円
  • 10年目:115万円〜190万円

これらの相場は、看護師だけに限った退職金の相場ではありませんが、一応参考にしてみてください。

退職金にも税金がかかる!計算よりも振り込み金額が少ない理由

給料に『所得税』がかかるように、実は退職金にも税金がかかります。

しかし、『退職所得控除』があるため普通の給料より税金が少ないんです。

勤務年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
20年以上800万円+70万円×(勤続年数-20年)

『税金がかかる退職所得=退職金−退職所得控除×1/2』となります。

これに当てはめて、自分の退職金に税金がかかるのか確認してみましょう。

例:5年勤務、退職金85万円の場合

退職所得控除:40万円×5年=200万円

この場合、退職金よりも控除額が上回るため非課税となります。

まとめ

退職金をもらうためには、前提として『退職金制度がある職場』で働く必要があります。

女性の看護師さんだと、結婚や出産・育児で若いうちに退職を経験する人も少なくありません。

その際、退職金を貰えるかどうかは生活に大きく影響してきます。

規模の大きい病院や大学病院などでは、退職金制度が整っている場合がほとんどですが、中には制度がないこともあります。

既に働いている職場に退職金制度がない人は、次の職場こそは退職金制度を設けている職場に転職できるように、事前に十分確認しておくことをお勧めします!

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